奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
◆山本直子委員 では、続けて伺うんですけれども、地区の自治連合会には入っていませんけれども、地域での長年の自治活動や、また、例えばふれあい給食、こども食堂、歌声広場などの地域コミュニティー活動はなぜ対象としないのか、奈良市の見解をお示しください。 ◎高本英明地域づくり推進課長 お答えいたします。
◆山本直子委員 では、続けて伺うんですけれども、地区の自治連合会には入っていませんけれども、地域での長年の自治活動や、また、例えばふれあい給食、こども食堂、歌声広場などの地域コミュニティー活動はなぜ対象としないのか、奈良市の見解をお示しください。 ◎高本英明地域づくり推進課長 お答えいたします。
そこで、保健所長にお聞きをしたいんですが、このあたりせっかくのこれまでの蓄積がありますので、さらに正確な情報を共有するためにも、医師会さんに再度御協力を仰いでこういった情報公開、また再度していただくようにお願いしたいんですけれども、見解をお伺いします。 ◎佐藤敏行健康医療部理事 太田委員の御質問にお答えいたします。
マインドコントロール下にある寄附を取り消せるよう十分酌んだ内容ではないかとの見解を紹介しています。法律が成立した後は法律が適正に運用されているか注視し、必要に応じて改善していくことが重要となってまいります。
ツールの活用で多様な意見や知識を知ることができ、議員の見解や知識は今まで以上に幅広い視点を有することが可能です。人数で何とかしようというのではなく、こういった情報共有ツールに精通し、時代に合わせて議員が勉強し、変化し、個々の能力を高めることが議会機能を高めると考えます。 そして、市民の意思として、過去のパブリックコメントや市民懇談会では、半数以上が議員を減らすべきという意見でした。
まず初めに、広陵町議会においてもちょっと過去の情報等を見てみますと、平成３０年９月議会で、２０２５年国際博覧会の誘致に関する決議というものを出されておりまして、奈良県における産業振興や観光文化交流等を促進するとともに、地域の振興や住民の生活向上にも寄与することが期待できるとされておりまして、基本的には万博に対しては、前向きなというか、見解を議会としても示しておりまして、その万博をてこにして、産業の振興
教育委員会の御見解を求めます。 質問事項４、健康寿命延伸の取組を問う。 長野県上田市では、歩くことをキーワードにした様々な健康づくり事業を展開し、健康寿命延伸に取り組んでいます。歩くことは簡易で誰もが参加でき、健康に良いことが知られています。そこで、より結果を出しやすい科学的根拠に基づいた取組も必要ではないでしょうか。 西東京市は、都内自治体で初となるフレイル予防事業に取り組んでいます。
あと、それ以外でも個人情報を外部に提供する場合も、一定その法律に定めがあるときとか本人同意があるときはもちろんできるんですけれども、それ以外で審議会に意見を聞いて認められた場合は外部に提供できるというような規定があったんですけれども、こういった規定につきましても新しい法律のもとではそういうことを諮問事項に入れてはならないというふうな見解が示されておりますので、そういった部分につきましては諮問事項から
その上には県医師会ということもございますので、医療機関、ドクターなりの様々な見解があった上での、最終、やはり皆さんから受け入れてもらえるという段階を整備した上でということと私たちは考えております。
吉波議員には発言を撤回を求めるとともに、議長、委員長に対しては、このような発言に対して、どのようなご見解なのか、どのような対処を取っていただくのか、それは市長として厳しく対処いただくように、それは強く申し入れます。このまま流さないでください。それが１点目です。 もう一つは、もちろんそういう事実はございません。
このエリアの検討を進めていく中で、事業者と行政と住民の方との「協働による」という言葉を入れさせていただいているのは、３者がある程度統一的な見解を持った上でということを意味しておりますので、ただただやみくもに進めていくということよりかは、地域の皆様とか事業者様との調整があった上で進めていくべきものかなというふうに現段階では考えております。
それで、今、ちょっと申し訳ないんですけど、それが、６年の８月というのが、３９市町村統一の現物給付の見解になりますので、まずはできるところで、中学生であるところを高校生まで、まずは奈良県として拡大していきましょうという話で、今、この話がこの時点で出てきているということでございます。
これは一般的に天下りになるとは思うんですけれども、公約で天下りを禁止しているという市長のマニフェストとちょっとそごがあるんかなと思うんですけれども、市長の見解をお願いします。 ○副議長（伊藤剛君） 市長。 ◎市長（仲川元庸君） 大変重要な御指摘をいただきました。
個人的な感覚としては市がお金を出して維持してくれてはと思うと答弁されていましたが、市の見解をお聞かせください。 ３、2019年11月25日にゼロカーボンシティ宣言を行った本市において、環境モデル都市及びＳＤＧｓ未来都市としてＣＯ２の削減をし、コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくりのため、徒歩又は公共交通の利用が推奨されると思われますが、どのようにお考えでしょうか。
市長の御見解をお聞かせください。 ○副議長（伊藤剛君） 市長。 ◎市長（仲川元庸君） 自席からお答えを申し上げます。 新クリーンセンターについてでございますが、議員お述べのとおり、これまでのクリーンセンター建設計画策定委員会におきましては、様々な検討の経緯で生じた情報という資産が蓄積されているというふうに考えております。
そこで、次の２点について見解を賜りたいと存じます。 １点目として、新斎苑について、その成果と新たな課題認識について見解を賜りたいと存じます。 ２点目として、奈良市子どもセンターの運営状況を振り返り、その成果と新たな課題認識について見解を賜りたいと存じます。 次に、まちづくりについて、２つのテーマについてお聞きします。
交通環境改善の取組について先ほどご答弁いただいたんですけども、平成９年に生駒駅周辺が違法駐車等防止重点地域と指定されまして、それをされてから、生駒駅前の違法駐車の状況というのはよくなったのでしょうか、市の見解をお聞かせください。
この点についてのご見解を伺います。 続きまして、２点目です。子育て支援について。 出産・子育て応援交付金について質問いたします。 コロナ禍により、少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など、子どもをめぐる課題は深刻化しています。
以前は、多分これは県の見解やったと思うんですけども、県と市と近鉄、１対１対１の費用負担というようなことも言っておられたかなと思うんですが、恐らくそれについては、先ほどのご説明でも、今後、費用負担を、極力市の負担が少なくなるように進めていきたいと。
これも以前の委員会でもそういう話になりましたけども、議員定数削減が議会改革になるというふうに考えている提出者もいれば、そういうふうにならないと、それはまた違う話だと思っている提出者もいるということで、この点に関しては、見解は分かれていますけども、ただ結果として、２減というところに対しては一致した思いがありますので、まとまって今、議案を出していると、こういうことでご理解いただきたいと思います。